金融商品の関連法規

金融商品に関する法律

金融商品を売買する場合、一般投資家よりも金融機関のほうが知識も経験も豊富です。そのため、対等な取引ができず、だまされたり、不要な商品を買わされたりする可能性があります。

このようなリスクから投資家を保護するために、さまざまな法律が整備されています。

ここでは、金融商品販売法、消費者契約法、金融商品取引法 について見ていきます。

金融商品販売法

金融商品販売法とは、金融商品の販売をめぐるトラブルに対して、投資家を保護するために作られた法律です。

対象の金融商品は、預貯金、株式、債券、投資信託、保険、デリバティブなどです。幅広い商品が対象となっています。ただし、国内の商品先物は対象外です。

これらの商品を販売するときに、以下のようなことがあって、損害が発生した場合には、販売業者に損害賠償請求ができます。

• 説明義務のある重要な事項を、販売業者が説明しなかった場合
• 販売業者が断定的な判断を提供した場合

「説明義務のある重要な事項」とは、次のような内容があります。該当するものがあれば、説明しなければいけません。

• リスクに関すること
  • 元本が欠損するリスクがあること
  • 商品に含まれているリスクの種類
• 契約の解除に関すること
  • 解除できない期間があること
  • 解除するときに違約金が発生すること

損害賠償請求できる額は、元本欠損額です。払い込んだ額より受け取った額が少ない場合、その差額が元本欠損額です。

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金融商品販売法は、2001年4月から施行されました。この法律ができる以前は、損害が発生した場合、損害との因果関係をすべて投資家が立証する必要がありました。しかし、立証が難しいことが多く、裁判が長期化することを嫌って、泣き寝入りするケースもありました。

しかし、金融商品販売法によって、重要事項の説明があったかどうかの確認さえできれば、因果関係や損害額を立証する必要はなくなりました。顧客側の負担は軽減されました。

この結果、どんな金融商品を買うときでも、「説明を聞きました」というチェックを毎回書かされることになります。購入者からするとわずらわしいですが、販売業者にとっては、「説明義務を果たした」ことを立証する大事な資料となります。

めんどうだからといって、説明を聞いてないのにチェックするのはやめましょう。損害が発生しても、損害賠償請求ができなくなる可能性があります。

消費者契約法

消費者契約法 とは、消費者と事業者の間の取引についてのトラブルに対して、消費者を保護するために作られた法律です。金融取引に限定するものではありません。

消費者が事業者とした契約について、次のようなケースでは、5年以内なら契約の取消しができます。

• うそを言われた
• 不利になることを言われなかった
• 将来の不確実なことに対して断定的な判断を提供した

なお、消費者契約法で保護されるのは、個人のみです。

金融商品取引法

金融商品取引法とは、金融商品の取引の公正を図り、投資家の保護や経済の円滑化を目的とする法律です。略して、金商法（きんしょうほう）ということもあります。

金融商品取引法がカバーする内容は多岐にわたっていますが、FP3級の試験では、適合性の原則がよく問われます。

適合性の原則とは、顧客の知識、経験、財産の状況などに照らして、不適切な勧誘を行ってはならないというルールのことです。

金融ADR制度

金商法では、さまざまなルールが定められていますが、もし金融機関とトラブルが生じた場合には、指定紛争解決機関（金融ADR機関）を利用することができます。

指定紛争解決機関には、全国銀行協会や生命保険協会などが指定されており、トラブルがあったときには、ここに所属する弁護士などの専門家が解決に努めてくれます。

問題を解いてみましょう

ここまでの内容を踏まえて、問題を解いてみましょう。〇か×か、答えましょう。